都城市議会 2003-03-03
平成15年第2回定例会（第1号 3月 3日）
次に､議案第七
号｢平成十四年度都城市
食肉センター特別会計補正予算(第三号)｣から､議案第一七
号｢平成十四年度都城市
水道事業会計補正予算(第二号)｣までの十一議案につきまして､一括して御説明申し上げます｡
まず
､食肉センター特別会計を一千二十五万三千円減額しましたのは
､管理運営委託料を増額する一方
､施設修繕料等の不用額を計上したものであります｡
土地区画整理事業特別会計を六百九十万円減額しましたのは､祝吉郡元
土地区画整理事業費の確定に伴い減額したものであります｡
第二表
｢継続費補正｣につきましては
､事業費の確定に伴い所要の措置を講じたものであります｡
下水道事業特別会計に追加しました五億五百八十万七千円は､国の
補正予算に伴い
､清流館整備費及び
管渠埋設工事費等を増額したものであります｡
第二表
｢繰越明許費｣から第四表
｢地方債補正｣までにつきましては､今回の
事業費補正等に合わせて､それぞれ所要の措置を講じたものであります｡
国民健康保険特別会計の
事業勘定を八億六千五百九十五万六千円減額しましたのは
､医療保険制度改正に伴い
､不用額が見込まれます一般被保険者及び退職被保険者の
療養給付費等を減額したものであります｡
診療施設勘定を四百三十二万一千円減額しましたのは
､一般管理事務費及び
医薬品衛生材料費の不用額を計上したものであります｡
公設地方卸売市場事業特別会計を六百八万円減額しましたのは
､一般管理事務費の不用額を計上したものであります｡
老人保健特別会計を八億八千八百八十万七千円減額しましたのは
､医療保険制度改正に伴い不用額が見込まれます
医療給付費等を減額したものであります｡
農業集落下水道事業特別会計を九百五十六万三千円減額しましたのは
､事業費の確定に伴い
建設事業費及び
施設管理費等を減額したものであります｡
第二表
｢継続費補正｣及び第三表
｢地方債補正｣につきましては､今回の
事業費補正等に合わせてそれぞれ所要の措置を講じたものであります｡
都市開発資金特別会計につきましては
､財産運用収入の確定に伴い
歳入予算の組替措置を講じたものであります｡
介護認定審査会特別会計を五百五十万円減額しましたのは
､一般管理事務費の不用額を計上したものであります｡
介護保険特別会計を四百三十万五千円減額しましたのは
､居宅介護サービス給付費等を追加する一方
､不用額が見込まれます
施設介護サービス給付費等を減額したものであります｡
水道事業会計を一億一千六百九十八万円減額しましたのは
､事業費の確定に伴い
､配水費等の営業費用及び
配水管整備事業費の不用額を計上したものであります｡
債務負担行為につきましては､平成十五年度における
浄水場管理委託､配水管及び
老朽管更新事業を本年度中に契約するために措置したものであります｡
次に､議案第一九
号｢財産の取得について｣御説明申し上げます｡
本件は
､大島畠田歴史公園整備事業の用地として土地を取得するため
､地方自治法第九十六条第一項並びに
都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により､議会の議決を求めるものであります｡
次に､議案第二〇
号｢都城・北諸県
公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて｣御説明申し上げます｡
都城・北諸県
公平委員会委員
田部井隆夫氏は､平成八年三月二十七日御就任以来､高潔円満な人格と豊かな
学識経験等をもって､その職責に御精進いただいているところでありますが､平成十五年三月七日をもって任期満了となられますので､その後任として井料田豊氏を選任いたしたいと
存じ､地方公務員法第九条第二項及び都城・北諸県
公平委員会規約第四条の規定により､議会の同意を求めるものであります｡
以上で
､提案理由の説明を終わりますが､よろしく御審議の上､御賛同賜りますようお願い申し上げます｡(降壇)
◎
委員会付託の省略
○議長（
中之丸新郎君）
提案理由の説明が終わりましたので､この際お諮りいたします｡
ただいま議題となっております議案につきましては
､委員会付託を省略したいと思いますが､これに御異議ありませんか｡
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 御異議なしと認めます｡
よって､お諮りいたしましたとおり
､委員会付託を省略することに決定いたしました｡
なお､質疑・討論・採決は､明四日に行うことにいたします｡
質疑・討論の通告は本日の午後五時までにお願いいたします｡
◎日程第二〇 議案第二一号から 日程第四八 議案第四九号まで
○議長（
中之丸新郎君） 次に､日程第二〇 議案第二一
号｢平成十五年度都城市
一般会計予算｣から､日程第四八 議案第四九
号｢都城市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて｣までの､以上二十九議案を
一括議題といたします｡
◎
提案理由説明
○議長（
中之丸新郎君） 議題に対する市長の
提案理由の説明を求めます｡
○市 長（
岩橋辰也君） (登壇)本日ここに平成十五年度当初予算並びに諸議案を御提案申し上げ､御審議をお願いするにあたり
､市政運営に対する私の所信の一端を申し述べまして､市民並びに
市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます｡
私は､第二十六代市長として市政を担当し､平成十五年度はその任期の後半を迎え
､市長就任以来通算十九年目となります｡この間
､平成元年に
｢ウエルネス都市宣言｣を
行い､都市目標像を
｢ウエルネス都城｣と定め､元気あふれる
まちづくりを目指して､積極的な
市政運営を行ってまいりました
｡｢市民参加・
ソフト先行｣を主眼とし､新しい時代を創造していくこの
ウエルネス運動には､多くの市民の賛同を賜り､現在､多彩な活動が市内各地で開催されるようになってまいりました｡市内外からの四百名を超える参加者で構成される
｢おかげ祭り｣や昨年度
､総務大臣表彰に輝いた
｢どんぐり一〇〇〇年の森をつくる会｣､毎日
地方自治大賞奨励賞を受賞した
｢モンゴルとの交流｣などの活動に､誇れる
地域づくりへの確かな息吹を感じているところであります｡
今年
､中心市街地では
､｢中心市街地活性化基本計画｣等に基づく｢国の
合同庁舎｣や民間の
｢モール型商業施設｣､市民グループの活動の拠点となる
｢ウエルネス交流プラザ｣などの施設が整備・集積されることになります｡これらは､長年
､地域商店街との協議を重ねながら進捗してきた事業であり､ようやく目に見える形で完成することになります｡このことは､｢今､日本で一番動いている
まち｣等の表現で新聞や経済誌で紹介されるなど､全国的に
中心商店街の
空洞化現象が進む中で､本市の取り組みは高い評価を受けております｡まだまだ､計画全体の実現までには時間がかかり､多くの困難が予想されますが､この官・民一体となった取り組みが､本市の活力ある
まちづくりの起爆剤となることを大いに期待しているところであります｡
昨年は
､国内外ともに多事多難な年でありました
｡世界各地で多発したテロ事件を初め
､中東地域での
軍事的緊張や､日本中に大きな反響を呼んだ北朝鮮拉致問題など極めて憂慮すべき事件が続き
､経済不況をも加速させております｡
わが国でも､企業の経営破綻やリストラ等により失業者が増加するとともに､デフレスパイラルが懸念され､先行きの不透明感､不安感が増幅し､地域経済や市民生活にも深刻な影響を及ぼしております｡また､地方財政も長引く景気の低迷等による税収の落ち込みや地方交付税等の削減により､極めて厳しい状況にあります｡
一方､二十一世紀初頭のわが国は確実に変革期を迎えております｡急速に進展する少子高齢化や国際化､高度情報化､そして環境問題などの時代の要請に対応していくために､新たな社会経済システムを構築していくことが求められております｡また､地域住民にとって最も身近な基礎的自治体である市町村のあり方など､国と地方の新たな関係を再構築する､分権型社会への移行が急がれております｡
私たちは､このような時代の変化を的確に認識しながらも､極度の悲観論者になることなく､新たな発想で大胆に改革を進めていかなければなりません｡これからも長期計画の継続性を重視するとともに､創意工夫を図りながらみずから財政の健全化と行政改革に努め､さらにはより一層の市民参加を求め､前向きにそして着実な
市政運営を図ってまいります｡
また､地方分権の推進につきましては､平成十七年三月末までの特例期限のある､市町村合併問題への取り組みが急務となっておりますが､周辺各町の動向を見ながら､積極的な対応を行っていくとともに､真の地方自治を実現するためには､自主・自立的な地方行財政の運営を確保していくことが必要であるとの認識に立ち､地方財源の拡充強化や地方交付税制度の堅持について､｢地方の声｣を国に対し強力に要請していく所存であります｡
さて､今年も､｢第四次都城市総合計画｣の中で｢二十一世紀のウエルネス都城戦略プラン｣として位置づけられた諸施策や諸事業を継続して重点的に取り組み､また｢市民公益活動推進構想｣を策定し､市民と行政との協働の
まちづくりを推進するなど､人・まち・自然が元気な都市づくりに邁進してまいります｡
二十一世紀は｢人間の世紀｣､｢心の時代｣であると言われます｡人々が年代や性別を問わず､認め合い､支え合い､喜びも責任も分かち合える社会を創造していくことが重要となります｡男女共同参画社会の早期実現や｢地域福祉計画｣に基づく市民主体の福祉の
まちづくりに力を注いでまいります｡
今日､長引く景気の低迷により､地域経済にも閉塞感が強まり､産業の振興や雇用の拡大が緊急の課題となっております｡企業誘致や地場産業の育成等の施策の継続を図るとともに､産・学・官の連携の強化やウエルネス都城ブランドの確立を推進し､活力ある産業の育成に努めてまいります｡
さらに今年は､圏域の文化創造の拠点となる｢総合文化ホール｣､長年の懸案でありました地域高規格道路｢都城志布志道路｣の乙房〜梅北間が一部着工となり､｢まちの顔｣である中心市街地の整備と併せて都市機能の充実が図られ､南九州の交流拠点としての更なる発展を期待しているところであります｡
環境問題への対応では循環型社会を構築することが大きな目標であり､リサイクルプラザの整備や市庁舎内の環境管理システムとなる｢ＩＳＯ１４００１｣の認証取得を推進してまいります｡
宮崎産業経営大学都城キャンパスは､今年度で経済学部学生のすべてが卒業することから､新たな大学の誘致は喫緊の課題でありますので､最重要課題として継続して取り組んでまいります｡
本市は､本年四月には､市制施行八十周年の節目を迎えます｡長い歴史の中で､先人の英知とたゆまぬ御労苦により､南九州の産業､経済､教育､文化の中核都市・拠点都市としての揺るぎない地位を築いてまいりました｡この中核都市・拠点都市としてのポテンシャルをさらに高め､後世に引き継いでいくことが私たちの責務であると考えます｡私たちは､かつての都城県の広がりを念頭におきながら､その牽引車としての役割を自覚しつつ､今後とも市民の皆様の参加を積極的に求めながら､国・県及び圏域市町並びに経済界をはじめとする関係各機関との連携を深め､効率的な
市政運営に努めるとともに､
｢ウエルネス都城｣の創造に向かって､勇気と情熱をもって市政に取り組んでまいる所存でありますので､議員各位の一層の御指導､御協力を心からお願い申し上げます｡
さて､平成十五年度の国の予算は､活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため､｢改革断行予算｣と位置づけた平成十四年度予算の基本路線を継承し､公共投資関連経費や裁量的経費の縮減に努め､将来の発展につながる四分野に予算の重点配分を行い､一般会計歳出全体について､実質的に前年度の水準以下に抑制する方針のもとに予算編成がなされております｡
また､地方財政計画は､地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で､公債費の累増等により過去最大規模の財源不足が生じるものと見込まれております｡このため､国の
歳出予算と歩を一にして､歳出の徹底した見直しと重点的配分を図るとともに､中間的な目標のもとで定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の削減を図り､これらを通じて､地方財政計画の規模の抑制に努めることにより､財源不足額の圧縮と借入金の抑制を基本とした地方財政対策が講じられております｡
このような中､本市においては､市税及び地方交付税等の一般財源が大幅に不足する非常に厳しい財政状況にあるものの､第三次行財政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進する視点に立って､既存の事務事業の徹底した見直しを行い､市単独普通
建設事業費や物件費等の経常的経費の削減にも努め､地域福祉施策の充実
､中心市街地の活性化､生活関連基盤整備の推進及び二十一世紀初頭の基礎づくりとなる事業への積極的な取り組みなど､限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め､第四次総合計画の諸施策の着実な推進と
｢ウエルネス都城｣の成熟度を深めるための予算編成を行ったところであります｡
その結果､平成十五年度の一般会計当初予算は､前年度当初予算に比較して三・五％減の四百六十三億五千万円となっております｡特別会計当初予算につきましては､一・一％減の四百七億八千九百八十二万五千円となっており､企業会計の三十二億六千九百八十九万八千円を合わせた､全会計では､二・六％減の九百四億九百七十二万三千円となっております｡
予算の詳細は予算書並びに当初予算説明資料に記述しておりますが､主要な施策について､第四次総合計画の施策の柱｢人が元気都市｣､｢まちが元気都市｣､｢自然が元気都市｣に基づき､その概要を御説明申し上げます｡
なお､教育行政につきましては､教育委員会がその方針を申し上げるべきでありますが､総体的な立場から私が代わりまして御説明申し上げます｡
はじめに､｢すこやかに育ちはつらつと生きるまち｣づくりについて､申し上げます｡
生涯健康の推進は､｢みやこのじょう健康づくり計画21｣に基づき､子供から高齢者までの健康づくりを推進するため､引き続き母子保健事業及び成人保健事業の各事業に取り組むとともに､各種検診の受診率の向上と受診後の保健指導に努め､麻しんをはじめとする疾病を予防するため､予防接種の接種率の向上に取り組んでまいります｡
また､健康寿命の延伸､生活の質の向上を目的とした高齢者への健康づくり事業に加え､本年度は学校保健､職域保健等と連携した健康づくり事業にも取り組んでまいります｡
近年の少子化､女性の社会進出等による環境の変化のため､児童福祉の充実は､喫緊の課題となっております｡
子供の健全育成施策や子育ての環境整備を目的とする｢都城市児童育成計画｣(都城市ウエルネスエンゼルプラン)に基づき､清風園跡地に建設いたします｢(仮称)都原児童センター｣など児童福祉施設の整備や放課後児童クラブ､子育て支援施策の充実に努めてまいります｡
また､保育行政については保護者のニーズにこたえるため延長保育､乳児保育､一時保育等の特別保育事業のさらなる充実に努めてまいります｡
学校教育の充実は､一人一人の子供たちの｢生きる力｣の育成と開かれた特色ある学校づくりを目指すため､教育用コンピューターの整備､学校図書の整備充実及び奨学金制度の見直しなどを行うとともに､本年度はＡＬＴ(外国語指導助手)による語学指導事業を新たに導入し､中学生の英会話等コミュニケーション能力の向上を図り､学習指導要領の趣旨に基づく教育内容・方法の充実に努めてまいります｡
児童生徒のいじめ・不登校及び非行などの問題行動については､学校､家庭､地域社会及び関係機関が一体となって未然防止と早期解決を図り､青少年の健全育成に努めるとともに､健康管理・安全衛生を推進するため､学校衛生環境の整備及び各種健康診断の充実を図ってまいります｡
学校給食については､心身ともに調和のとれた児童生徒の育成を目指して､給食内容の充実と衛生管理の徹底に努め､学校・家庭・地域との連携により食生活指導の推進に取り組んでまいります｡また､学校給食センター改築については､安全で､かつ､安心な学校給食を実施するための実践的な調査研究を行うとともに､都城市学校給食センター改築基本構想に基づく､新施設の整備計画づくりに取り組んでまいります｡
これまで年次計画的に進めております学校の施設整備については､上長飯小学校の校舎改築､丸野小学校の大規模改造､沖水小学校の屋内体育館改築及び明和小学校の運動場の整備を行うとともに､本年度から平成十七年度まで年次計画で小・中学校の耐震診断調査を実施いたします｡
なお､校舎改築及び大規模改造にあわせてエレベーターを設置するほか､特に上長飯小学校には環境教育に役立つ太陽光発電システムや雨水浸透施設を設置いたします｡今後も､施設の維持補修など教育環境の整備充実を順次計画的に実施してまいります｡
｢だれもが安心して暮らせるまち｣づくりについて申し上げます｡
本格的な高齢化社会を迎え､ひとり暮らしや日常生活に不安のある高齢者が年々増加してきております｡このため､高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を営むことができるよう､介護予防・生活支援サービスの充実､介護サービス基盤の整備､介護者の支援等に努めてまいります｡また､高齢者の豊富な知識と経験が社会活動へ生かされるよう､生きがいづくりや元気な高齢者づくりなど､安定した生活支援施策の推進にも努めてまいります｡
障害者福祉の推進については､障害児､身体障害者及び知的障害者の現状にのっとり､障害者の生活の質の向上､多様化するニーズに対応するため､国の障害基本計画も踏まえて､今後十年間の施策の方針となる｢障害者計画｣を策定いたします｡
特に､精神障害者の施策は､退院､社会復帰を可能とするためのサービス基盤の整備を図るとともに､精神障害者に対する誤解や偏見を取り除くための､正しい知識の普及と啓発に努めながら､精神障害者の自立と社会参加を推進してまいります｡
また､｢福祉の
まちづくり条例｣に基づく地域福祉や公共施設のバリアフリー化など､人にやさしい
まちづくりの推進に努めてまいります
さらに､本年度から施行される障害者の支援費制度については､利用者及び事業者並びに関係機関との十分な連携を図りながら万全を期してまいります｡
低所得者福祉の増進は､傷病､高齢及び経済不況等により増加している生活困窮者に対して民生委員・児童委員や関係機関等との連携を一層深め､真に生活に困窮している人々の生活安定､自立支援を推進するため､適正な処遇を実施してまいります｡
国民健康保険制度は､長引く不況による被保険者の増加､高齢化の進展及び医療技術の高度化等により､国保財政は非常に厳しい状況にあります｡
国は､平成十四年度から保険給付率の見直しなど医療保険制度改革を実施し､高騰する医療費の抑制に努めております｡
このような制度改革をみながら､国保財政の長期的安定を図るため､国保及び老人医療に対する国の負担の拡充や医療保険制度全体の改善を引き続き国に要望するとともに､保険税収納率の向上や医療費適正化対策等に積極的に取り組み､安定した財政運営に努めてまいります｡
また､本年十月から一人一枚のカード型の被保険者証を交付して､被保険者の利便性を図ってまいります｡
国民年金制度は､老後の生活保障の確立を図る上で､その果たす役割がますます重要なものになってきております｡
今後も市民の年金受給権を確保し､無年金者の解消のため､国及び関係団体等との連携を図るとともに､年金制度の広報､相談業務に取り組んでまいります｡
介護保険制度は､第二期介護保険事業計画に基づき､平成十七年度までの向こう三カ年間の保険料率を改定するとともに､新たに減免制度を創設して低所得者の負担軽減を図ってまいります｡介護保険制度施行から三年が経過し､今後も利用者のニーズに即応し､より質の高い介護サービスの提供に努めてまいります｡
｢ひとりひとりがいきいきと輝くまち｣づくりについて申し上げます｡
人材の活用・育成については､緊急地域雇用創出特別基金市町村補助事業等を引き続き活用し､雇用の場の拡大と就労環境の整備を図るとともに､中小企業退職金等共済制度への加入促進を支援し､勤労者の福祉の増進と雇用の安定に取り組んでまいります｡また､新規就農者や青年農業者の育成､認定農業者への移行を推進し､農業の担い手の確保と農業経営の確立を図ってまいります｡
さらに､学校教育と連携した農業体験学習や海外ファームステイを引き続き実施し､次代を担う子供たちに､食と農業への理解を深めてまいります｡
高等教育機関との連携については､宮崎産業経営大学都城キャンパスは今年度末をもって経済学部学生がすべて卒業し､事実上の撤退となりますので､新たな大学の誘致を緊急かつ最重点課題として位置づけ､時代のニーズに対応し､南九州の拠点都市という好立地条件も生かした大学・学部の実現に向けて最大限の努力をしてまいります｡
生涯学習の推進は､｢第二次都城市生涯学習推進基本計画｣に基づき､｢都城市生涯学習推進会議｣の機能を強化し､｢いつでも､どこでも､だれでも､なんでも｣学べる体制づくりを目指し､引き続き生涯学習
まちづくり推進事業や情報社会に対応したＩＴ講習会の開催を積極的に取り組んでまいります｡
社会教育の推進については､社会教育関係団体との十分な連携を保ちながら地域コミュニティの確立を目指し､各団体の組織活性化を図る研修会等を奨励するとともに､それぞれの団体等への支援を行いながら､時代の変化に即応した人材育成に努めてまいります｡
また､関係団体等と連携を密にし､地域共同体験活動事業､学社融合推進事業及びジュニア・リーダーの育成強化等により､青少年の健全育成､家庭教育の充実など､子供たちの生きる力を育成してまいります｡
公立公民館のあり方については､地域における社会教育､生涯学習の拠点として､引き続き各種学級・講座の開設を行い､地域コミュニティの中核的存在としての機能を強化してまいります｡
図書館は､多様化・高度化してきた利用者のニーズに適応したサービスに努め､市民に的確な情報が提供できるよう図書や資料の整備に努めてまいります｡
スポーツの振興は､市民がだれでも､いつでも､どこでも気軽にスポーツに親しむことができるスポーツライフの実現に向けて､スポーツ教室､各種スポーツ行事などを通じて､環境づくり､健康づくり及び体力づくりを促進するとともに､学校体育施設開放事業の充実にも努めてまいります｡
また､競技スポーツの強化を図るため､指導者の育成､体育指導委員の資質の向上､選手の強化育成に努め､全国大会等各種大会の開催や参加選手の支援を行うとともに､体育協会､競技団体等の組織の充実に努めてまいります｡さらに､各地区体育館・市民広場等の施設整備を計画的に行い､本年度は､庄内地区市民広場の改修及びトイレ整備を行ってまいります｡
地域文化の醸成については､文化・芸術活動の促進を図るため､市民や文化団体等のニーズに対応し､施設整備や文化団体等の育成と活動支援に努めるとともに､
文化振興基金を活用した芸術文化事業を展開し､質の高い文化・芸術に触れ合う機会を創出いたします｡
総合文化ホールについては､｢すべての人に開かれた多機能総合文化施設｣を目標像に掲げ､市民参画を基調とした計画づくりを行ってまいりました｡本年度は基本設計及び実施設計に基づき､平成十七年度までの三カ年継続事業で総合文化ホール建設に着手し､あわせて｢文化創造の場｣､｢
まちづくりの場｣として､その機能を十分に生かす管理運営計画の策定に取り組んでまいります｡
美術館は､市民が芸術に親しむ場として､常設展示の充実や第五十回の節目を迎える｢都城市美術展覧会｣及び特別展・企画展事業として｢浜口陽三版画展｣､｢国立公園絵画展｣を実施してまいります｡
また､郷土の歴史と文化遺産の保存・活用を図るため､文化財の調査・保護に努めるとともに､文化財に親しむ機会づくりや民俗芸能の発表機会の拡充､伝統芸能の記録保存及び後継者育成活動を促進してまいります｡
｢都城市史｣の編さんは､市民の郷土に対する理解を深め､文化遺産として後世に伝えるため､引き続き資料の調査・収集を行いながら､史料編｢近現代五｣・｢近世四｣の発刊を目指して編さん作業を進めてまいります｡
国際交流・国際化の推進は､本市と友好交流都市でありますモンゴル国ウランバートル市及び中国重慶江津市との交流が､民間を含めた幅広い分野の交流に発展しております｡さらに相互理解､友好親善を深めるため､人や物の交流・情報の交換を推進するとともに､民間交流の主体となる都城市国際友好交流都市協会の活動を支援してまいります｡
また､市民の国際感覚を醸成し､国際相互理解を深めるため､都城圏域国際交流協会の支援､国際交流員事業､中学生海外派遣事業及び本年度から新たに､ニューヨークから芸術家を招聘するニューヨーク芸術家国際交流事業等を推進してまいります｡
男女共同参画社会の形成は､活力ある地域社会を創っていくため､男女の人権が対等に尊重され､性別にかかわりなくその個性と能力が十分に発揮できる環境を整えていくことが緊急な課題であります｡このため､引き続き男女共同参画社会づくりについて､市民の理解を深めていくとともに､本年度は､関連する施策を計画的かつ総合的に推進していくための長期計画の策定並びに基本的な政策理念及び政策方針を定めた条例の制定を目指してまいります｡
｢共に支え合い思いやりの心を育むまち｣づくりについて申し上げます｡
福祉の心づくりは､市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう､また主体性を持って積極的に
まちづくりに参画できるよう福祉意識の啓発や地域福祉活動ネットワークづくりに努めてまいります｡
本年度は､｢地域福祉計画｣及び市内十一地区の特性を生かした実施計画となる｢地区別地域福祉計画｣に基づき､新たな地域福祉活動の推進に努めてまいります｡
人権の尊重については､子供から高齢者に至るまで､憲法に保障された一人一人の人権を尊重し､すべての人々が幸せに暮らし､差別や偏見のない社会を築き上げるため､人権教育や人権啓発活動に創意と工夫を凝らし､一層の充実を図ってまいります｡
｢活力ある産業で豊かなまち｣づくりについて申し上げます｡
農業の振興は､食料・農業・農村基本法の理念及び都城市中長期農業振興ビジョンに基づき､地域の特性を生かせる高能率農業用機械の導入､共同作業体系の確立､力強い営農体制と活力ある農村地域の形成を図るとともに､さまざまな営農体系に対応できる農地を確保するため､放置されている遊休農地の解消を進めてまいります｡また､畜産経営基盤の確立を図るため､引き続き肉用牛生産奨励対策事業等を推進するとともに家畜防疫体制の強化に努め､多様化する消費者ニーズに対応できる安全で高品質な畜産物の供給体制を確立してまいります｡
商業の振興策としては､商工団体及び商店街の組織拡充､競争力強化等の支援を行い､魅力ある商店街の形成を図るとともに､ＴＭＯ構想による事業や郊外大型店と共存するための支援策に取り組む一方
､中心市街地活性化基本計画を新たな視点から見直し
､中心市街地の活性化を促進してまいります｡
工業の振興策としては､企業間・異業種間の交流及び産・学・官との連携を推進し､人材の育成を図るとともに､引き続き地場産品の販路拡大と流通を促進するため､地場産業関連団体の支援に努めてまいります｡また､本市の地理的特性を生かし企業立地を推進して､雇用の創出にも努めてまいります｡
産業を支える連携の強化は､これまでの商工団体､商店街組合及び中小企業者の育成・支援に加え､新たに新規創業者の支援や商業空間の創出､回遊性を図るチャレンジショップ及びミニ活性化広場整備事業に取り組んでまいります｡また､地産地消を促進し､生鮮食料品・花き等の安定供給を図るため､引き続き公設地方卸売市場の効率的な運営に努めるとともに､安全で衛生的な食肉を供給するため､食肉センターの一層の安全・品質管理に取り組んでまいります｡さらに､中小企業者への各種融資制度の拡充と金融支援､国・県指定の伝統工芸品産業の振興､観光・スポーツイベントの支援等についても引き続き推進してまいります｡
都城ブランドの確立は､ウエルネス都城ブランド推進協議会が核となり､｢元気がいいね｡｣を合言葉に｢ウエルネス都城ブランドマーク｣を活用したウエルネス都城ブランドＰＲ作戦､ウエルネス都城産品推奨運動を展開し､ウエルネス都城のイメージアップと地場産業の振興に寄与してまいります｡
｢ゆとりとうるおいのある快適なまち｣づくりについて申し上げます｡
市街地の形成は､これまで中心市街地の都市機能の充実と都市基盤整備を図るため､関連する諸事業を鋭意進めてまいりました｡本年十月には､国の承認を受けた｢シビックコア地区整備計画｣に基づいた､国の合同庁舎及び関連する周辺道路の整備が完成する予定であります｡また､西都城駅から国道十号につながる蔵原通線沿線については､県がシンボルロード整備事業として施行することとしており､これと一体的に周辺地区の環境整備を総合的に進めてまいります｡
中央東部土地区画整理事業については､平成十六年度の事業完了に向けて順調な進捗状況であり､本年度から新たに､
まちづくり総合支援整備事業に取り組み､あわせてふるさとの顔づくりモデル事業として整備してまいります｡
また､中央地区立体自動車駐車場は本年四月に供用開始し､ウエルネス交流プラザについても､本年度中に完成予定であり､周辺モール型商業施設整備とともに､都市機能の充実した中心市街地活性化区域の整備に積極的に取り組んでまいります｡
住環境の整備は､これまで市民生活に視点を置いた
まちづくりを計画的に進めてまいりました｡祝吉郡元土地区画整理事業は､平成十四年度に事業が完了し､同地区に良好な居住環境が整備され､本年度から清算業務を進めてまいります｡
また､市民生活の基盤となる生活道路や排水路の整備は､地方特定道路整備事業､臨時地方道整備事業及び臨時河川等整備事業などにより年次計画で実施してまいります｡
公園等の整備は､本年度に完成いたします母智丘関之尾公園のほか､神柱公園は区域の拡大をして､総合文化ホールと一体となった整備を行うとともに､引き続き早水公園等を整備し､市民の憩いの場の提供に努めてまいります｡
公営住宅は一万城団地に高齢者､障害者向け住宅を含むエレベーターを備えた高層耐火構造六階建三十九戸の整備を進めてまいります｡
市営墓地・斎場は､引き続き墓地使用者の承継手続きを進め､墓地の安定供給や環境整備を図るとともに､斎場の施設整備､周辺の環境整備に努めてまいります｡
交通体系の整備については､都城志布志間地域高規格道路の整備計画に関連して､国道十号と都北インターチェンジを結ぶ旭通線を国道十号拡幅工事の進捗にあわせて整備し､また､特定交通安全施設等整備事業により新たに総合文化ホール周辺の関連道路の整備に取り組むとともに､その他の道路についても､引き続き緊急地方道路整備事業や市町村道整備事業等によりバリアフリーを考慮した整備を進め､南九州の交通の拠点を実現するため一層力を注いでまいります｡
鉄道・路線バスについては､都北地区公共交通利用促進協議会及びＪＲ吉都線利用促進協議会と連携して､ＪＲ日豊本線､ＪＲ吉都線及び路線バスの利用促進を図り､市民の足としての公共交通機関の確保に努めてまいります｡
交通安全対策については､交通事故率の高い高齢者を主眼に､さらにモデル地区を指定してシルバー交通安全競技会を推進するとともに､啓発活動や減速マークの設置等に努め､地域の安全対策としましては､防犯灯の設置､防犯関係の講習会等を実施してまいります｡
上水道の整備については､事務事業の簡素化・合理化に努め､民間活力を導入し､安全で安定した水道水を供給するため､施設・設備の充実や危機管理体制の構築を推進してまいります｡
生活の安全確保については､浸水対策として引き続き甲斐元地区のポンプ場の整備､本年度で事業を完了する都島都市下水路整備事業等のほか､西町地区のポンプ場建設についても､国との連携を図り早期完成を目指してまいります｡また､引き続き､急傾斜地崩壊対策事業及び自然災害防止事業等を推進するとともに､防災訓練による防災意識の高揚､自主防災組織の結成､消防団の設備・施設の充実など災害に強い
まちづくりに努めてまいります｡
情報化の推進については､国の電子政府構想及び昨年度策定した｢情報化基本計画・実施計画｣に基づき､総合行政ネットワークの効率的な運用を図るとともに､電子自治体を実現するため情報システムの整備を進めてまいります｡
｢自然と共生する環境にやさしいまち｣づくりについて申し上げます｡
地球環境保全のため､地球規模の環境問題に地域から取り組むことを基本として､地球温暖化防止計画の進行管理及び環境教育推進事業等を積極的に推進してまいります｡
地域環境保全については､市民の貴重な環境資源である地下水､河川､土壌､大気の保全に努め､悪臭､騒音､雑草など年々複雑多様化する公害問題に迅速に対応するため､環境調査､環境監視員制度の充実等を図り､市民一人一人が環境への配慮ができるよう啓発に努めてまいります｡また､昨年度策定した｢都城市環境基本計画｣を推進するためのネットワークづくりに取り組むとともに､市庁舎における事務事業による環境への負荷を継続的に改善するため､国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得に取り組み､クリーン庁舎の実現に努めてまいります｡
廃棄物対策・リサイクルの推進は､これまで｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣や｢容器包装リサイクル法｣に基づき､一般廃棄物の減量や資源のリサイクルに取り組んでまいりました｡本年度も､引き続き地域や学校を中心に市民の御理解と御協力をいただきながら､資源回収事業や資源再利用補助金交付事業のリサイクル活動を推進するとともに､市民と行政が一体となった､ごみの減量化及び再資源化を推進してまいります｡また､志和池一般廃棄物最終処分場については､適正な管理を行い延命化に努めてまいります｡
なお
､都城北諸県広域市町村圏事務組合が事業主体となり､本年度から二カ年継続事業でリサイクルプラザ建設に着手するとともに､新清掃工場整備計画についても､県のごみ処理広域化計画にあわせて､本年度から､平成二十三年度の供用開始を目標に取り組んでまいります｡
河川・湖沼の水質保全を図るため､生活排水対策事業や大淀川流域市町村との連携による河川浄化対策を推進するとともに､志和池地区､安久地区及び平田地区農業集落下水道並びに合併浄化槽の普及に努めてまいります｡下水道の整備は､昭和三十五年度に事業認可を受け､逐次整備に取り組んでいるところでありますが､本年度も引き続き市街地の北部､西部及び東部地区の面整備を行い､新たに合流式下水道緊急改善事業に取り組み､継続して水質の保全に努めてまいります｡
都城盆地の貴重な資源である地下水を保全・涵養するため､水位､水質の観測体制を充実し､宮崎大学との共同研究を継続するとともに､本年度新たに雨水浸透施設設置適地の選定調査に取り組んでまいります｡
｢豊かな自然をまもるまち｣づくりについて申し上げます｡
生態系の保護のために､人と自然の共生する環境づくりの推進や､豊かな自然環境や野生生物の生息など生育環境の保全を図るため､生物多様性保全推進事業に取り組んでまいります｡
｢自然のめぐみを活かしたまち｣づくりについて申し上げます｡
観光の浮揚については､観光開発計画に基づき､母智丘関之尾公園を初めとする観光基盤の整備を図るとともに､農業と連携しつつ都城西部地区の豊かな自然を生かした特色ある体験型､滞在型の観光事業に取り組み､観光客の誘致に努めてまいります｡
魅力ある森林づくりのために､森林の持つ経済的機能と公益的機能を十分に発揮できる森林整備地域活動支援交付金事業やふるさと林道緊急整備事業｢サシバ線｣及び木材乾燥施設等整備特別対策事業等に取り組み､山村地域の活性化を図ってまいります｡
持続する農業の基盤づくりについては､農村生活環境の整備を図るため､畑地かんがい事業､農道整備事業､農村振興総合整備統合補助事業及び農地保全整備事業等を推進するとともに､農薬や化学肥料の節減と農業用廃棄物の適正処理を進め､環境負荷を抑えた農業を推進してまいります｡また､平成十六年十一月に迫った｢家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律｣の施行に伴う家畜排せつ物の適正処理をさらに推進するため､環境保全型畜産経営振興事業に積極的に取り組み､環境にやさしい持続的な農業を展開してまいります｡
｢計画の実現に向けて｣申し上げます｡
行財政の運営については､第四次総合計画・実施計画に基づき､都市目標像である
｢ウエルネス都城｣の実現に向けて､計画行政の推進を図るとともに､第三次国土利用計画都城市計画に基づき適正な土地利用対策を進めてまいります｡また､質の高い公共サービスの提供や住民ニーズに対応するために､民間活力の導入､事務事業の委託化など検討してまいります｡
また､国の電子政府構想に基づき､総合文書管理と電子決裁システムを導入し､総合行政ネットワークであるＬＧＷＡＮへの対応､公文書の収受､決裁等の迅速化､ペーパーレス化の実現を図るとともに､本年度で整備が完了する庁内ＬＡＮ等の活用により行財政運営の効率化に努めてまいります｡
市民に密着した行政運営を行うため､市民の意見や提案を聴くために､ふれあいアンケートや子ども議会､各種公聴会等の広聴活動を充実させてまいります｡
財政運営は､引き続き中長期の財政計画を策定し､市税等の自主財源の確保に努め､｢最小の経費で最大の効果｣が得られるよう創意工夫を凝らし､健全財政に努めてまいります｡
公金については､昨年十二月八日に公布された｢預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律｣に基づき､計画的かつ確実な公金管理運用に努めてまいります｡
市民サービスの向上を図るため､住民基本台帳ネットワークシステムの構築に伴い､住民票の写しの広域交付等を推進するために､住民基本台帳カードの交付及びその活用計画を進めてまいります｡
開かれた議会の運営を行うため､引き続き一般質問の新聞掲載や広報誌への｢議会だより｣の掲載にあわせて､市民へ議会傍聴を周知するとともに､ケーブルテレビによる議会中継や会議録検索システムを取り入れた本会議会議録のホームページでの公表を進めてまいります｡
住民と行政の協働は､これまで各種市民団体のネットワーク化を進めてまいりましたが､本年度は､市民参加による市民公益活動の推進や自治公民館など地域コミュニティの活性化の両面から検討を加え､新たな市民公益活動推進構想を策定してまいります｡
情報の提供は､市政情報を市民に伝える手段としての｢広報みやこのじょう｣の発行やインターネット等各種マスメディアを活用するとともに､報道機関との連携を密にしながら､市政に対する市民の理解と共感を深めるよう努めてまいります｡
広域行政の推進は､既存の広域共同事業の取り組みをさらに進めるとともに､平成五年四月､地方拠点都市地域の指定を受け､これまで基本計画に基づいた事業を展開してまいりました｡この計画は､おおむね十年間を計画期間としており､今後､達成状況等を精査して､新たな計画策定に向けて検討してまいります｡
また､平成十七年三月末を特例期限とする｢市町村合併｣の問題は､周辺町との任意合併協議会が設置された時点で､合併の是非に関する市民の判断材料を作成するための調査検討を行い､広報誌や住民説明会等で市民への情報提供に努めてまいります｡
以上で
､市政運営に対する所信を申し述べ､その概要の説明を終わりますが､冒頭に申し上げましたように地方自治体を取り巻く情勢は､年毎にその厳しさを増しております｡このような中､健全な財政の確立と､市民福祉の向上のため､今後とも全力を傾注してまいる所存でありますので､市民並びに
市議会議員各位の一層の御指導､御協力をお願い申し上げます｡
次に､議案第三五号から議案第四六号までの十二条例議案につきまして､一括して御説明申し上げます｡
議案第三五
号｢都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣は､民間における賃金､物価及び生計費が特に高い地域に勤務する一般職の職員に国家公務員の給与に準じた手当を支給するため､所要の改正を行うものであります｡
議案第三六
号｢都城市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣は､都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正により､平成十五年度から三月期の期末手当を廃止するのに伴い､所要の改正を行うものであります｡
議案第三七
号｢都城市特別職に属する
非常勤職員の報酬・
費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣は､
固定資産評価審査委員会委員に支払う報酬を日額から年額に改正するとともに､介護相談員の報酬額等を定めるものであります｡
議案第三八号｢
都城市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣は､市議会議員が年度当初から幅広い調査研究を行えるよう､政務調査費の交付方法等を改正するものであります｡
議案第三九
号｢都城市
公園条例の一部を改正する条例の制定について｣は､都城運動公園体育館会議室に冷暖房設備を整備するのに伴い､新たに使用料を制定するものであります｡
議案第四〇
号｢都城市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について｣は､健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が平成十四年十一月二十七日に公布されたのに伴い､退職被保険者等の一部負担割合を改正するものであります｡
議案第四一
号｢都城市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について｣は､平成十五年度から平成十七年度までの介護保険料基準額の決定に伴い､保険料率を改定するとともに､新たな介護保険料の減免基準を設けるものであります｡
議案第四二
号｢都城市
志和池福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について｣は､身体障害者福祉法の一部改正に伴い､平成十五年四月一日から支援費制度が実施されるため､身体障害者デイサービス事業の利用料金を改定するものであります｡
議案第四三
号｢都城市母子及び
父子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣は､母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律が平成十五年四月一日から施行されるのに伴い条文の整備を行うものであります｡
議案第四四号｢
都城市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について｣は､大学生等に対する貸与月額を引き上げるため､所要の改正を行うものであります｡
議案第四五号｢
都城広域都市計画事業祝吉・
郡元土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について｣は､土地区画整理法施行令の一部改正により土地区画整理事業に伴う清算金を分割徴収する場合の利率を条例に定める必要が生じたため､所要の改正を行うものであります｡
議案第四六号｢
都市計画法施行令第十九条第一項ただし書の規定に基づき開発行為の規模を定める条例の制定について｣は､地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令が平成十五年四月一日から施行されるのに伴い､開発行為の規模を定める条例を新たに制定しようとするものであります｡
次に､議案第四七号｢
都城北諸県地域介護認定審査会共同設置規約の一部変更について｣及び議案第四八号｢市道の廃止及び変更について｣御説明申し上げます｡
議案第四七号は､介護保険制度の浸透及び高齢化の進行により要介護認定の申請件数の増加が見込まれるため､介護度の審査､判定を行う認定審査会の委員の定数を変更しようとするものであります｡
議案第四八号は､市道の払い下げ申請に伴い､関係市道について廃止し､及び終点の変更を行うものであります｡
次に､議案第四九
号｢都城市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて｣御説明申し上げます｡
都城市
固定資産評価審査委員会委員 小段定雄氏は､平成九年四月一日御就任以来､市税務行政の公平を期するために多大の御尽力をいただいているところでありますが､平成十五年三月三十一日をもって任期満了となられますので､引き続き小段定雄氏を選任いたしたいと存じ､地方税法第四百二十三条第三項の規定に基づき､議会の同意を求めるものであります｡
以上で
､提案理由の説明を終わりますが､よろしく御審議の上､御賛同賜りますようお願い申し上げます｡(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
提案理由の説明が終わりましたが､質疑は十七日に行うことにいたします｡
なお､質疑の通告は十四日の午後五時までにお願いいたします｡
以上で､本日の日程はすべて終了いたしました｡
次の本会議は､明四日の午前十時から開くことにいたします｡
なお､一般質問の通告は五日の正午までにお願いいたします｡
◎散 会
○議長（
中之丸新郎君） 本日はこれをもって散会いたします｡
＝散会 十一時三十三分＝...